2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そういった意味で、もともと水を飲まないところだろうし、例えばコンクリートで固めてしまえばそれを直接的に摂取するということもあり得ない、こういう話なんだろうと思うんですけれども、それに対して、先ほど畑参考人の方は、いわゆるベンゼン等の話は、空気中に出てくるんだよ、こういうお話がありました。 この考え方に対して、先生方のそれぞれの御意見をお聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。
そういった意味で、もともと水を飲まないところだろうし、例えばコンクリートで固めてしまえばそれを直接的に摂取するということもあり得ない、こういう話なんだろうと思うんですけれども、それに対して、先ほど畑参考人の方は、いわゆるベンゼン等の話は、空気中に出てくるんだよ、こういうお話がありました。 この考え方に対して、先生方のそれぞれの御意見をお聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。
また、冷却後の副産物であるタールの中にはベンゼン等が含まれているというふうに認識をしてございます。
豊洲市場の地下水のモニタリング結果については、東京都の専門家会議において議論がされているわけで、私ども、結果は承知してございますけれども、特に直近では、一月及び三月に公表された結果におきましては、多くの地点で地下水環境基準を超過するベンゼン等が検出をされている。その理由としては、一つの可能性として、地下水管理システムの稼働による地下水の流動の変化が原因と推定されたというふうに承知をしてございます。
具体的には、有機塩素系の化学物質トリクロロエチレンあるいはベンゼン等の分解でございますとか、あるいは油汚染された土壌中の油を分解、除去するようなもの、あるいはダイオキシンの分解をするようなもの、さまざまございますけれども、認定をしてございます。
豊洲新市場予定地では、東京都は当初より、敷地全体に盛り土を行ったと説明しておりましたが、実際には建物の下に盛り土がなかったこと、また、土壌汚染対策工事の効果を確認するための地下水モニタリングにおいて、地下水環境基準を大幅に上回るベンゼン等が検出されたこと等が問題となってまいりましたけれども、これらのことと土壌汚染対策法とはどのような関係にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
なお、ちなみに、ろ過をする前の取水口の海水の水質につきましては、築地市場、豊洲市場のいずれも、検査の結果、飲用の水質基準に照らしてもベンゼン等の有害物質で汚染されているという事実はないということでございます。
○市田忠義君 都道府県アンケートをこれはやっているぐらいで把握していないと、今御答弁があったとおりだと思うんですが、新日本石油ではガソリンスタンド廃止後の跡地を自主調査をして、ベンゼン等の有害物質を検出して浄化対策をやっていますが、既存のガソリンスタンドの大多数が〇五年の消防法改正前の施設、まあ中には廃止後に有害物質が検出されるというケースもあります。
次に、実は一昨年、神戸市の日本テルペン工場跡地から発生したベンゼン等による健康障害の発生というのを取り上げました。ここの土壌から基準値の十倍以上のベンゼン、ジクロロエタンなどが検出されたんですが、これは大体粘膜の弱いところに被害が出るんですね。ですから、気管支炎、皮膚炎、湿疹、かぶれが出て、通院、入院した人が周辺住民の間で多数出ておりました、これは病院の方もお訪ねしたんですが。
○政府参考人（白石順一君） 今週の五月十九日、東京都が専門家会議で報告されました土壌及び地下水の詳細調査結果によりますと、既に報道されておりますように、ベンゼン等基準と比べて高濃度の検出された地点があるというふうなことは承知しております。東京都は、今後更にこの専門家会議を開きまして、その意見を踏まえて今度は対策の具体的内容ということを検討するということでございます。
そして、この水銀やベンゼン等は気化をする、蒸発をするものでございます。東京ガスは東京都に売却するときに、この場所はこのような危険な場所であるから使途に関してはくれぐれも考えてほしいというただし書を付けている。芝浦工業大学に最初どうですかと東京都が言ったのですが、さすがに科学の大学でございます、そのような危ない場所は嫌だとおっしゃった。
最近でありますと、昨年の七月に、お話がありましたような尾鷲沖で衝突、炎上したケミカルタンカー旭洋丸、これが火災のまま陸域に漂着をしていくんではないかという非常に危険な状態になったわけでございますけれども、こういう場合にもこの機動防除隊が出動いたしまして、消火の作業を適切に実施させるとか、沿岸へのベンゼン等の有害液体物質の流出被害の防止ということについて専門的な立場から行動を行ったものであります。
この油類の中にはベンゼン等の発がん物質も入っております。それとやはり硝酸性窒素類等による土壌・地下水汚染も多発しておりますので、やはり対象物質を重金属とかＶＯＣ等のそういう有害物質に限定せずに、油類とか硝酸性窒素類、そういう生活環境影響項目といいますか、そういうものも対象にすべきだと思っております。
第四に、大気汚染等の防止については、大型ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質の問題に対する総合的な対策を強化するため、自動車ＮＯｘ法の改正を行うとともに、低公害車普及事業を進めるほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
第四に、大気汚染等の防止については、大型ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質の問題に対する総合的な対策を強化するため、自動車ＮＯx法の改正を行うとともに、低公害車普及事業を進めるほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
調査の結果につきましては、定期的に取りまとめ、公表しているところでございまして、平成十年度におきましては、ベンゼン等十九種類の有害大気汚染物質につきまして調査を実施し、結果を公表したところでございます。 また、いわゆる環境ホルモンでございますけれども、これは平成十年度に、十種類についてモニタリング調査をいたしまして、結果を公表したところでございます。
また、排出の抑制を早急に図るべき物質を指定物質として指定して、ベンゼン等四物質について排出基準の設定等の対策を講じて仕事をしております。 それで、ＰＲＴＲ等の実施によって、今後幅広い物質についての環境への排出量が把握されるということになります。
本法律案は、近年、我が国の大気中からベンゼン等多様な有害物質が検出され、これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念される状況に至るなど、近年における大気汚染をめぐる状況に的確に対処するため、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガス規制の対象の拡大、建築物の解体等の作業に伴う特定粉じんの排出・飛散の防止、事故時の措置の充実等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
それから二つ目は、御指摘の附則の規定によって、ベンゼン等の指定物質について基準の設定などによって早急に排出抑制を進めるということにしていることは、これもまた御案内のとおりであります。 これらの取り組みによって有害大気汚染物質の排出抑制を推進してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、あえて一言つけ加えさせていただくと、やっぱり現場が一番有害物質に対して敏感でございます。
しかし、御指摘のような急いでやるべき点もあるわけでございまして、例えばベンゼン等早急に排出抑制をしていくべきだと。こういうものにつきましては、附則において排出抑制基準というものを設定しましてその遵守を求める。
二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
改正の趣旨というのは、そういう中環審、専門家の御意見等を踏まえて、将来にわたって健康影響を未然に防止するという見地から実施可能な対策から着手する’こういう考えに基づきまして、多種多様な有害大気汚染物質を幅広く対象とし、事業者に排出抑制の責務を課すとともに、行政サイドにおいては、事業者の排出抑制の取り組みを促進するための措置を講ずるということとしておりますし、先ほども御説明、お話がありましたように、ベンゼン等
二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により、二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により、二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
今回の改正法案の立案の趣旨と背景についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、近年の我が国の大気環境の状況の調査結果によりますと、ベンゼン等種々の有害大気汚染物質が低濃度だけれども検出されております。そして、一部の物質については、長期間にわたってそれを摂取した場合に人の健康への影響が懸念されるに至っております。
二、ベンゼン等の物質については、大気汚染の監視測定体制を充実させ、その健康影響についての科学的知見の集積を図るとともに、自動車燃料中の含有量について、先進的な規制の行われている諸外国の動向を踏まえつつ、早急に低減を図るよう措置すること。 三、自動車排出ガス低減長期目標を極力早期に達成するとともに、今後、自動車燃料の品質改善を含めた新たな目標設定についての検討を進めること。